法定耐用年数
法定耐用年数とは会計の用語で、減価償却資産が利用に耐える年数の事である。
概要
法定耐用年数とは資産の減価償却[3]に関して法令で定められた期間である。この期間を超過した資産は資産価値が導入時の10分の1にまで下がる。
あくまで会計上の定義であり、物品の保証期間などは定めていない。ただし音響機器やパソコン等の精密機器は法定耐用年数を超えると故障率が上昇する傾向にある[4]。
音響機器の法定耐用年数
TBAの所有する音響機器は法定耐用年数5年。つまり現在部室にある殆どの機器は資産的価値が皆無である。まだまだ使えるのにね。
修理可能期間について
前述の通り、法定耐用年数と修理可能期間は一致しない。修理可能期間はメーカーにより異なるが製造終了後数年間というのが一般的である。
ただし、製品ライフサイクルの観点からは余程の定番製品以外は数年で製造が打ち切られる傾向にある為、修理可能期間は法定耐用年数+αと大雑把に把握できる。
DATのように規格自体の生産が終了した機材については、特に注意を払わねばならない。
一覧
個々の製品の法定耐用年数については、国税庁のサイトを参照してください。